輸入EVの補助金ガイド
国のCEV補助金＋自治体補助は、いくらもらえる？

テスラ・BYD・ヒョンデ・BMW・アウディといった輸入EV/PHEVでも、国の補助金（CEV補助金）と、お住まいの自治体の補助金は受け取れます。しかも両者は多くの場合併用できるため、合計すると数十万円になることも珍しくありません。このページでは仕組みと注意点を整理し、あなたの車種・お住まいの市区町村での合計額は補助金シミュレーターで計算できます。

1. 国のCEV補助金（輸入車でも対象）

CEV補助金は、経済産業省の事業として次世代自動車振興センター（NeV）が対象車両を指定しています。国産・輸入を問わず、指定された電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）が対象で、輸入EVも数多く指定されています。金額はメーカー・車種ごとに定められており、次の点に注意が必要です。

• 登録日で金額が変わる（年度・予算枠の切り替わりがある）。登録予定日は正確に。
• 車両本体価格が840万円以上の高額車は0.8倍になる（ハイエンド輸入車は要注意）。
• 外部給電機能の有無などで金額が変わる制度もある。

車種ごとの正確な国の補助額は、シミュレーターが公式データ（NeVの銘柄ごとの交付額）をもとに計算します。

2. 自治体の補助金は「国と併用」できることが多い

都道府県や市区町村も独自の購入補助を用意していることがあり、多くは国のCEV補助金と併用可能です。つまり「国 ＋ 自治体」で合計額が積み上がります。ただし自治体制度には次のようなクセがあります。

• 金額・条件が自治体ごとにバラバラ（定額・車両価格の◯%・車両区分別など）。
• 個人向けと事業者向けが分かれている（一般個人は対象外の県もある）。
• PHEVは対象外の自治体や、外部給電機能付きが条件の自治体もある。
• 東京都のようにメーカー別・自宅の再エネ/V2H導入で上乗せされる大型制度もある。

本サイトでは、各自治体の公式ページで金額・受付期間を確認できたものだけを掲載しています（31市区町村ぶんの独自補助を確認済み・順次拡大中）。

3. 「受付終了」に要注意（速さが命）

自治体の補助金は予算枠に達すると年度途中でも受付終了になります。人気の制度は数ヶ月で締め切られることも。購入・登録のタイミングと申請時期がずれると受け取れないので、現在の受付状況を必ず確認してください。本サイトの受付状況一覧で、掲載自治体の「受付中／締切間近／終了」を速報しています。

4. 申請前に必ず確認すること

• 登録前に申請が必要な制度がある（購入・登録してからでは間に合わないことがある）。
• 新車のみ・リース不可・市内◯ヶ月以上居住などの要件。
• 国と自治体で「実支出額を超えない」よう調整される場合がある。

まとめ：まずは合計額を把握しよう

輸入EVでも「国 ＋ 自治体」で補助金は受け取れます。金額は車種・お住まいの自治体・登録日で大きく変わるので、まずは補助金シミュレーターでご自身の条件での合計額を確認し、そのうえで各制度の公式サイトで最新の受付状況と申請手順をチェックするのが確実です。